各企業のオーナー・経営者の多くの方が悩んでおられるのは　

１、　事業の円滑な承継  

２、     会社の財政基盤の充実

⑴  剰余金の増加

⑵  含み資産・含み益の増加・・・・・・　　です。

  

１、     事業の円滑な承継・・・・・は、代表者やオーナーだけのために必要なのではありません。従業員及びその家族、しいては取引先の為にも必要なものです。失敗すれば、雇用も不安定になり、取引の安定継続も不可能になります。

２、     会社の財政基盤の充実・・・は、企業の安定的な運営にも、事業の円滑な承継にも必要です。具体的には「剰余金の増加」や「含み資産・含み益の増加」が挙げられます。

剰余金の増加で気を付けることが必要な点は、資金化の容易な資産（現金や預金等流動性資産がメイン）の割合が高いことが必要です。硬直的な資産や処分が不可能な資産は意味がありません。

剰余金は相続・贈与時にも、株式の評価額にストレートに影響します。理想としては、所有しているときは簿価・評価としては安く、資金化する時には大きく資金化され、かつ税負担が極力軽いものが理想です。

特殊な法人について　 

意外と知られていませんが、財団・社団法人やマンション管理組合等人格なき社団などの特殊な法人の場合も収益事業（物品販売、請負、組合員以外への駐車場・施設等の貸付、代理業等３４種類の事業）の収入が有れば、法人税等の申告納税義務があります。消費税の課税される収入が１０００万円以上有れば、消費税の申告も必要です。これらの税務処理は特殊ですが、当事務所は精通していますので、安心して相談してください。税務当局かろの指摘を受けてから、課徴金を請求されてあたふたする前に、適正な申告をすることが大事です。

 印紙税は　

印紙税は、税理士の本来の業務には入っていないため、詳しい税理士は少ない状態ですが、企業の現場においては、印紙の貼り漏れや貼り過ぎが多いのが実態です。一度、見直してはいかがですか。当事務所は印紙税についても、精通していますので、安心して相談してください。

 

揮発油税・石油ガス税・航空機燃料税　 

揮発油税・石油ガス税・航空機燃料税という特殊な税法もありますが、これらについても当事務所は精通していますので、安心して相談してください。

相続対策は？　

相続が発生してからでは対策できません。
しかし、相続はいつ発生するか分かりません。
明日、発生するかも……。
その時慌てないように、今から考えておきましょう。早めの対策をおすすめします